弊所所長弁理士友野による「締結金物」事件の解説

弊所所長弁理士友野による「LES判例研第267回「締結金物」事件」が掲載されております。

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文書概要

本資料は LES判例研究WG第267回（2025年6月24日） の報告書であり、テーマは

「先願意匠による特許の新規性否定判断の妥当性と訂正の再抗弁の扱い方 ―『締結金物』事件―」

です。

技術的範囲の属否
- 被告製品がクレーム構成要件（特に「前面部と後縁部が離れて配置」「枝状部を介して一体化」）を充足するか。
- 双方主張が対立したが、裁判所は判断を示さず。
新規性欠如（甲5：意匠登録第1179101号）
- 被告は、先願意匠に同様の枝状構造があり、本件特許の構成要件と実質的に同一と主張。
- 裁判所はこれを認め、本件特許は新規性を欠くと判断。
進歩性欠如（甲4：特開平10-331261号）
- 被告は、枝状部が周知技術であり進歩性も欠如すると主張。
- 裁判所は明確な判断を示さず。
訂正の再抗弁
- 原告はクレーム訂正を根拠に侵害を主張したが、訂正が確定しておらず前提を欠くとして裁判所は採用せず。

第1点：先願意匠（甲5）を根拠に新規性欠如とした判断は妥当か。
- 裁判所は「枝状部が過大荷重時に変形することは技術常識であり必然的効果」と認定し新規性を否定。
- しかし報告者は「特許請求の範囲の記載を実質的に無視している恐れがあり、発明特定事項を基準とすべき」と疑問を呈している。
第2点：訂正の再抗弁を認めなかったのは妥当か。
- 裁判所は「訂正未確定」を理由に排斥。
- 報告者は、訂正の再抗弁の制度趣旨を踏まえ再考の余地ありと示唆している。

この事件は、木造建築用の締結金物特許を巡る侵害訴訟で、