「合衆国特許クレーム作成の実務」と特許ニュース連載で知られる友野弁理士が率いる特許事務所
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特許の取得のためには、所定の手続きを行う必要があります。
特許の発明から登録までの一般的な流れを図示しました。ご参考ください。
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